2026年06月08日

「既存の障害福祉事業（A型・B型・放デイ等）の基盤を活かし、利用者のステップアップ先として就労移行支援へ事業を拡大したい」――そう考える福祉経営者の方が増えています。一方で、就労移行支援は、基本報酬が「前年度・前々年度の2か年の就労定着実績」に連動するなど、継続支援（A型・B型）にはない独自の運営リスクを伴うサービスです。さらに、宮城県内で展開する場合は、仙台市内か否かで指定権者とローカルルール（独自運用）が大きく異なるため、物件選定や人員確保のスケジュール感が極めてシビアになります。

本ページでは、宮城県・仙台市で福祉系の指定申請を数多く手掛ける行政書士の立場から、既存法人が事業拡大を成功させるために不可欠な指定基準、仙台市・宮城県それぞれの最新の独自運用、失敗しない資金・スケジュール計画まで、実務直結の情報を取りまとめて解説します。

1. 就労移行支援の目的と最新の収益構造

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく「訓練等給付」の一つで、一般企業等への就労を希望する障害者の方に対し、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、職場体験、求職活動支援、職場定着支援などを行うサービスです。

主な対象者と利用期間

主な対象者は、原則65歳未満で一般就労を希望する障害者です。利用期間は原則2年。市町村審査会の個別審査を経て、最大1年の延長が認められる場合があります（合計最長3年）。「期間の定めがある」という点が、継続支援（A型・B型）との最大の経営的差異です。「2年で送り出し続ける」サイクルを設計できるかどうかが、事業所運営の根幹を決めます。

【経営重要】基本報酬を左右する「実績連動型」の仕組み

収益は、利用実績に応じた「訓練等給付費」と各種加算が中心です。基本報酬は事業所の定員規模と「前年度および前々年度の2か年における就労定着実績」（就職後6か月以上の職場定着者の合計数 ÷ 同期間の利用定員合計数）により段階化されています（令和3年度報酬改定で「前年度のみ」から「2か年」へ算定範囲が拡大されました）。「利用者を集める」だけでなく「一般就労に結びつけて半年以上定着させる」ことが事業所の評価軸となります。

【経営の一歩先】就労定着支援への接続で法人LTVを拡大：就労移行支援を経て一般就労に至った利用者は、その後最長3年間、「就労定着支援」（別途指定取得が必要な独立サービス）で職場定着のフォローを受けられます。移行支援事業所が併設で就労定着支援の指定も取得することで、利用者を「2年で送り出して終わり」ではなく、その後3年間継続支援する経営モデルが構築可能です。一人の利用者に対する法人全体のサービス提供期間が最長5年に伸び、利用者・家族との信頼関係が長期化することで、紹介経由の新規利用者獲得にもつながります。

2. 就労継続支援A型・B型との経営面での違い

すでにA型・B型を運営されている法人が移行支援に参入する場合、以下のキャッシュフローおよび目的の違いを頭に叩き込んでおく必要があります。

経営項目	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
雇用契約の有無	なし	あり	なし
利用者への支払い	任意（訓練手当等）	最低賃金以上の賃金	工賃（任意水準）
利用期間制限	原則2年（固定客化不可）	制限なし	制限なし
主要目的	一般就労への移行	雇用契約下での就労	福祉的就労
主要な収益軸	前年度＋前々年度の就労定着実績	利用×生産活動収益	工賃水準

3. 事業拡大時の指定基準（人員・設備・運営）の注意点

法人格と定款事業目的の確認（既存法人の落とし穴）

社会福祉法人・NPO法人・株式会社・合同会社等の法人格が必要です（個人事業では指定不可）。既存法人で別事業として就労移行支援を追加する場合、定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」等の文言が入っているかを必ず確認してください。不足している場合、指定申請の前に定款変更認可（NPO等）・目的変更登記（株式会社・合同会社等）が必要となり、これだけで数週間のタイムロスが生じます。仙台市の「2か月前の15日必着」スケジュールの中ではクリティカルパスになりかねません。

人員基準（単独型事業所として開業する場合）

以下は単独型で就労移行支援を開業する場合の配置基準です。既存B型等との多機能型として併設する場合は人員配置に緩和規定が適用されるため、本セクション末尾の「新規拠点 vs 多機能型でのスモールスタート」も併せてご確認ください。

職種	配置基準
管理者	1名（業務に支障がない範囲で兼務可）
サービス管理責任者	利用者60人以下で1人以上（うち1人以上は常勤）
職業指導員＋生活支援員	合計で常勤換算6:1以上、それぞれ1人以上、うち1人以上は常勤
就労支援員	常勤換算15:1以上、1人以上

設備基準

• 訓練・作業室：訓練に必要な機械器具を備え、訓練に支障のない広さ
• 相談室：プライバシーに配慮した区画
• 洗面所
• 便所：利用者の特性に応じたもの
• 多目的室：相談室との兼用可

物件は消防法・建築基準法・バリアフリー関連法令への適合確認も必要です。特に既存物件を転用する場合、用途変更を伴う場合は確認申請の検討が早期に必要となります。

運営基準

重要事項説明書・契約書・個別支援計画・サービス提供記録・苦情処理体制・事故対応体制等の整備が必要です。指定申請時には、これらの運営規程と帳票類のひな型を提出します。

【経営判断】新規拠点 vs 多機能型でのスモールスタート

既存B型・A型を運営している法人が就労移行支援を加える場合、「同一敷地内で多機能型として一体運用する」か「別拠点で新規事業所を立ち上げる」かで初期投資・人員設計が大きく変わります。多機能型を選択した場合、厚労省告示・通知に基づき以下の緩和が認められます。

4. 【宮城県・仙台市】指定申請の独自運用

就労移行支援の指定基準そのものは全国共通ですが、実際の申請受付の運用は自治体ごとに大きく異なります。宮城県内で開業する場合、まず確認すべきは「指定権者がどこか」です。

指定権者の分かれ目

仙台市の独自運用ポイント

宮城県の独自運用ポイント

仙台市 vs 宮城県：申請運用の比較

項目	仙台市	宮城県（仙台市外）
担当課	障害福祉サービス指導課	障害福祉課 運営指導班
申請期限	指定希望月の2か月前の15日必着	開始予定日の1か月前までに受理
指定日	毎月1日のみ	申請受理後の指定日（要確認）
対面面談	必須（管理者・サビ管同席）	案件により実施
事前協議	建築・消防との協議が制度化	関係法令適合は自己責任で確認
様式	市独自様式（HPからDL）	県別記様式（R6〜R8累次改訂）
手引き	ココロンマニュアル	各種届出に関する手引き

5. 開業までの全体スケジュール

仙台市内で4月1日開業をめざす場合のスケジュール例です。仙台市は申請期限が2か月前の15日と早めのため、逆算した準備が重要です。

6. 資金計画と入金タイムラグ対策

既存法人の別拠点展開であっても、新規事業所として独立採算で動くため、物件・内装・什器・運転資金を独立して確保する必要があります。定員20名規模の事業所の場合、開業時に必要な初期費用と運転資金は合計でおおむね1,500〜2,500万円程度が一つの目安です。

費目	金額目安
物件取得・改修費	300〜800万円
設備・備品（訓練機器・PC等）	100〜300万円
法人設立費・登録免許税等	30〜50万円
採用費・広告費	30〜100万円
運転資金（初期6か月分）	1,000〜1,500万円

7. 実地指導（運営指導）を見据えた運営ポイント

指定を取ることはゴールではなくスタートです。特に就労移行支援では、利用者の個別支援計画・アセスメントシート・サービス提供記録に加え、「一般就労への移行実績を証明する客観的な記録」（雇用契約書のコピー、定着支援の面談記録、企業側からの在職証明等）の整備が、実地指導での最大のチェックポイントになります。記録に不備があると、後から数百万円〜数千万円規模の給付費返還命令を受けるリスクがあります。

1. 就労実績の積み上げ：基本報酬が「前年度＋前々年度の2か年実績」で評価される構造のため、初年度から就労支援員と就労先開拓に注力する設計が必要です。
2. 各種加算の届出漏れ防止：福祉専門職員配置等加算、就労支援関係研修修了加算、視覚・聴覚障害者支援体制加算など、該当する加算は漏れなく届出を行います。
3. 変更届の期限管理：人員・設備・運営規程に変更があった場合、変更届を期限内に提出する必要があります。仙台市ではココロンマニュアルに、宮城県では各種届出手引きに基づいて運用します。
4. 実地指導への備え：通常2〜3年に1回程度の頻度で実地指導が入ります。帳票類・個別支援計画・サービス提供記録の整備が中心となります。
5. 更新申請：指定有効期間は6年。仙台市は指定有効期限日の1か月前までに更新申請が必要です。
6. 就労定着支援サービスへの事業展開：移行支援から一般就労に至った利用者を、別途指定取得が必要な「就労定着支援」（最長3年）で継続支援する経営モデルが定石です。指定要件・人員基準は移行支援とは別建てですが、移行支援との一体運用で利用者・家族との信頼関係を長期化させ、紹介経由の新規利用者獲得につなげる事業所が増えています。

8. 福祉経営者からよくあるご質問

Q1. 既存のB型・A型事業所のサビ管を、新規の就労移行支援のサビ管として兼務させることはできますか？

A. 別拠点の事業所間の兼務は、原則として認められません。厚生労働省令第171号により、サービス管理責任者は事業所ごとに配置する必要があり（利用者60人以下に1人以上、うち1人以上は常勤）、別事業所のサビ管との兼務は管理運営上支障がある場合に限り認められない運用です。一方、同一敷地内で多機能型として一体運用する場合は、人員基準を合算して配置することが可能です。既存事業所のサビ管を活かして就労移行支援を加えたい場合は、新拠点ではなく多機能型化での展開を第一に検討してください。

Q2. サビ管候補者の実務経験要件と研修要件、最新の状況を教えてください。

A. サービス管理責任者になるには、実務経験要件（相談支援業務・直接支援業務で原則3〜8年）に加え、平成31年度（令和元年度）に改正された「基礎研修」と「実践研修」の2段階受講、および5年ごとの更新研修受講が必要です。

特に注意すべきは、原則として基礎研修修了後2年以上のOJT（個別支援計画作成業務への従事）を経てから実践研修を受講する必要がある点です。ただし、令和5年6月30日改正により、以下3要件をすべて満たす場合はOJT期間が2年→6か月に短縮される特例が設けられています。

1. 基礎研修受講開始時に既に実務経験要件（3〜8年）を満たしていること
2. 基礎研修修了後、個別支援計画（原案）作成業務に6か月以上従事すること
3. 事業所から指定権者へ事前の届出を行っていること

この特例は「自動短縮」ではなく届出制であり、3要件を満たした上で書類を整える必要があります。サビ管確保が事業全体のクリティカルパスになるため、候補者の実務経験年数・基礎研修受講履歴・OJTスケジュールを早期に棚卸ししておくことが、開業計画の精度を大きく左右します。

Q3. 既存事業所への併設で開業できますか？

就労継続支援B型等との多機能型として併設することは可能です。ただし、人員基準は事業ごとに別々に満たす必要があり、兼務が認められる範囲も限定されます。多機能型の場合は、定員設定・人員配置の合算ルールが別途適用されます。

Q4. 仙台市と県内他自治体で、書類のひな型は使い回せますか？

指定基準そのものは全国共通ですが、仙台市と宮城県では申請書様式・チェック表が異なります。県の様式をそのまま仙台市に提出することはできません。それぞれの公式サイトから最新版をダウンロードして使用してください。

Q5. 仙台市の事前面談には何を準備して臨めばよいですか？

申請書ドラフト一式、人員配置計画、事業所平面図、運営規程、重要事項説明書のひな型を整えた上で臨むのが基本です。管理者・サビ管の同席が必須のため、両者の本人確認書類・資格証明書も持参すべき書類に含まれます。

Q6. 仙台市内で2月15日の申請期限に間に合わない場合はどうなりますか？

仙台市の指定日は毎月1日のみのため、期限を1日でも過ぎると指定日が1か月後にずれ込みます。家賃・人件費の固定費発生と指定日のズレで損失が拡大するため、余裕を持って1か月前には申請書ドラフトを完成させておくのが安全です。