2026年02月18日

こんにちは。櫻井ゆうきです。
福祉事業の立ち上げは、社会貢献への強い想いがあっても「手続きが複雑で何から手を付けていいかわからない」という方はとても多いです。私は元製薬会社のMRとして医療現場を回っていました。医療と福祉の連携の重要性を痛感しているからこそ、単なる代行ではなく、現場の想いに寄り添うサポートをさせていただきたく思います。

そもそも障害福祉サービス事業の「指定」とは？

障害福祉サービスの「指定」とは、行政から事業運営の許可を得るための許認可制度のことです。この指定を受けることで初めて、事業者は国からサービス提供の対価として**給付費（報酬）**を受け取ることができ、公的なサービスとして事業を行うことが可能になります。
指定を受けるには、人員・設備・運営に関する厳格な基準を満たし、自治体による厳しい書類審査や現地調査をクリアしなければなりません。

指定申請で重要な「3つの要件」

行政から「指定」を受けるためには、単に書類を出すだけでなく、事業としての「人員」「設備」「運営」等基準を満たしていることを証明しなければなりません。
例
•人員基準: 管理者、サービス管理責任者（サビ管）、児童発達支援管理責任者（児発管）など、法令で定められた有資格者の確保が必須です。実務経験証明書などの厳格な書類審査が行われます。

• 設備基準: 訓練室の広さ（1人当たり1.98㎡以上）、相談室、消火器や避難誘導灯などの消防設備が完備されているか等が、図面や写真、現地調査（実地指導）で厳しくチェックされます。

• 運営基準: 運営規程の作成、苦情解決体制、緊急時対応マニュアルの整備など、適正なサービス提供を行うためのルール作りが求められます。

そして、これら3つの基準に加えて、以下の点も指定を受けるための不可欠な要素です。

• 法人格の有無: 個人事業主では申請できず、株式会社、合同会社、NPO法人などの法人格が必要です。また、定款の目的欄に実施する事業内容が明記されている必要があります。

• 報酬受給のための資格: 指定を受けることで、初めてサービス提供の対価として国から給付費（報酬）を受け取ることが可能になります。

さらにスケジュール設定も重要となり、指定を受けようとする日の概ね1か月前までに受理されるよう、余裕をもって提出する必要があります。

申請窓口はどこになるのか

申請窓口は、所在地（仙台市か否か）に加え、サービス種別によって『県庁本庁』か『地域事務所』かに分かれる管轄の複雑さがあります。
具体的に整理すると、以下の2段階の判断が必要になります。

1. 「仙台市内」か「仙台市以外」か
　　仙台市内で事業を行う場合は、サービス種別を問わず窓口は仙台市です。

2. 仙台市以外の場合：サービス種別による窓口の分岐
　宮城県 障害福祉課 運営指導班（本庁）: 就労継続支援（A型・B型）、生活介護、自立訓練、障害者支
　援施設などの「通所・施設系」の多くが該当します。
　各地域の保健福祉事務所・地域事務所： 共同生活援助（グループホーム）、居宅介護、短期入所、相
　談支援事業などの「訪問・地域居住系」が該当します。

このように、単に「県庁に行けばよい」わけではなく、「何を・どこで」始めるかによって相談先が完全に異なる点が注意点となります。

指定（開業）はあくまでスタートですが、上記の通り、ご開業の準備を進めながらになるとかなりの負担になることが予想されます。
また、宮城県では、適正な運営が行われているかを確認する『運営指導』が定期的に行われます。私は行政書士として、開業段階のサポートはもちろん、開業後を見据えて、行政から信頼される事業所運営をバックアップします。

初回30分の無料相談も受け付けておりますので、ページ右上のお問い合わせ方法からお気軽にご連絡ください。

参考リンク：障害福祉サービス事業者等の指定申請等様式 – 宮城県公式ウェブサイト