2026年04月16日

「放課後等デイサービスを開業したい」「就労継続支援B型を立ち上げたい」「グループホーム(GH)を新設したい」──いずれの事業でも、サービス管理責任者(サビ管)または児童発達支援管理責任者(児発管)の配置は指定申請の大前提です。配置できなければ指定が下りず、指定後に欠如すれば「サービス管理責任者等欠如減算」の対象となり、報酬が大幅に減じられます。

この記事は、当事務所が扱う放デイ・児発・GH・就労継続支援B型などすべての福祉サービスに共通する「サビ児管の資格要件と実務経験の数え方」を一元的に整理した縦串記事です。令和元年の新研修体系への移行、令和5年6月30日告示改正(6か月短縮特例・最長2年みなし配置)まで含め、実務に必要な論点を網羅的にまとめました。各サービスの個別記事から何度でも参照してください。

1. サビ管と児発管は何が違うのか

サービス管理責任者(サビ管)と児童発達支援管理責任者(児発管)は、対象とするサービスと根拠法令が異なります。研修のカリキュラムは共通化されていますが、配置される事業所が違うため、「どちらの資格でも代用できる」わけではありません。

2. 配置が必要なサービス一覧(縦串マトリクス)

当事務所が主に取り扱うサービスを中心に、サビ管・児発管の配置が求められる事業を整理しました。配置人数は基本ルールを示していますが、多機能型事業所・利用定員・報酬区分(日中サービス支援型GH等)によって個別に調整が必要です。

※常勤・専従の要件はサービスごとに細かく異なります。詳細は9章「常勤・専従要件はサービスごとに異なる」および各サービスの個別解説記事を参照してください。

3. 資格要件の2本柱:実務経験+研修修了

サビ管・児発管として配置されるためには、次の2つの要件を両方とも満たす必要があります。どちらか片方だけでは不十分です。

4. 実務経験の業務区分(相談支援/直接支援/国家資格等)

実務経験は、業務の性格によって大きく次の3区分に分けられます。どの区分に該当するかで、必要な経験年数が変わります。

① 相談支援業務

障害者・障害児等の日常生活の自立に関する相談・助言・指導を行う業務を指します。具体的には、以下のような事業所や施設における業務が該当します。

• 相談支援事業所(計画相談・障害児相談・一般相談)
• 児童相談所、発達障害者支援センター、福祉事務所
• 障害者支援施設、障害児入所施設、児童養護施設 等の相談員
• 病院・診療所における相談支援業務(一定の資格要件あり)

② 直接支援業務

障害者・障害児に対する入浴・排せつ・食事などの介護、または生活・訓練の指導を行う業務です。

• 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業の支援員
• 障害者支援施設・障害児入所施設の生活支援員
• 保育所・認定こども園・児童養護施設等における保育・支援業務
• 老人福祉施設・病院等の看護補助・介護業務

③ 国家資格等による業務

医療・福祉系の国家資格を保有し、その資格に基づく業務に従事した経験が一定年数以上ある場合、短縮ルートが使えます。対象資格は次の通りです。

5. 配置要件に必要な実務経験年数

サビ管・児発管として配置されるための実務経験年数は、業務区分と保有資格の組み合わせで決まります。基礎研修自体は配置要件の2年前から受講可能ですが、実際に「配置」されるためには下表の年数を満たしていなければなりません。

※「有資格者」とは、社会福祉主事任用資格・介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)修了者・保育士・児童指導員任用資格者等を指します。

6. 実務経験の「数え方」実務ルール

ここが一番間違えやすく、指定申請の場面でもっとも確認が必要なポイントです。「何となく○年勤めた」では実務経験にカウントされないケースがあります。

ルール1:1年=180日以上

実務経験は単に「在籍した期間」ではなく、「在籍期間が1年以上、かつ実際に業務に従事した日数が180日以上」で1年とカウントされます。パート勤務で週1〜2日勤務だった場合、在籍は長くても実務経験にはほとんど算入できないことがあります。

ルール2:複数事業所の経験は通算できる

「A事業所で3年、B事業所で5年」という場合、両方が対象業務に該当すれば合算して8年と数えられます。ただし、それぞれの事業所から「実務経験証明書」を取得する必要があります。退職した事業所が閉鎖していると証明書取得が困難になるため、在職中または退職時に証明書を取得しておくことを強くお勧めします。

ルール3:国家資格と相談/直接支援業務の期間は同時期でOK

国家資格等による業務に5年以上従事+相談支援または直接支援業務に3年以上という短縮ルートでは、両者の期間が重なっていても差し支えありません。例えば、看護師として病院で5年勤務し、その5年間のうち3年以上が相談支援業務に従事していれば要件を満たします。

ルール4:国家資格取得前の期間は算入できない

一方、国家資格等による業務として計上できるのは、資格取得後の期間のみです。学生時代のアルバイトや無資格時代の業務は、国家資格ルートでは数えられません(※有資格者による直接支援5年ルートでは、一部例外あり)。

7. 研修体系(基礎研修→実践研修→更新研修)

平成31年度(令和元年度)の制度改正により、従来の「サービス管理責任者研修」は基礎研修+実践研修+更新研修の3段構成に再編されました。段階を踏んで受講していく必要があります。

8. 令和5年改正の最重要ポイント

令和5年6月30日付け告示改正で、実務の現場に大きな影響を与える2つの緩和措置が導入されました。開業・人材確保を考える事業者にとって必ず押さえておきたい改正です。

改正1:実践研修のOJTが「6か月以上」に短縮できる特例

基礎研修修了後の実践研修受講に必要なOJT期間は原則2年以上ですが、次の(1)〜(3)すべてを満たす場合には、例外的に「6か月以上」に短縮できます。

1. 基礎研修受講開始時点ですでに配置要件の実務経験(3〜8年)を満たしていること
2. 障害福祉サービスに係る個別支援計画(原案)作成の一連の業務に従事していること
3. 上記(1)(2)について指定権者(都道府県・中核市等)に届出をしていること

※「6か月以上」とは、業務従事期間が6か月以上、かつ実際に業務に従事した日数が90日以上を指します。

改正2:やむを得ない事由によるみなし配置が「最長2年」に延長

従来、急病退職等のやむを得ない事由でサビ管・児発管が欠如した場合、実務経験者を1年間みなし配置することが認められていましたが、一定要件を満たせば実践研修修了まで最長2年間に延長されました。

要件の柱は、(1)実務経験要件(3〜8年)を満たしていること、(2)欠如時点ですでに基礎研修を修了していること、(3)その他所定の届出等です。新体系では養成に2年以上かかることを踏まえ、事業継続を可能とするための実務的な救済措置です。

9. 常勤・専従要件はサービスごとに異なる

「サビ管・児発管は常勤・専従が原則」と一般的には言われますが、これは事業の種類によって細かく異なります。特に共同生活援助(GH)では常勤・専従の規定がない点は、多くの事業者が見落としやすいポイントです。

10. よくある落とし穴・失敗事例

実際に宮城県内の相談現場でよく遭遇する「勘違い」「手続き漏れ」をまとめました。どれも指定申請や実地指導で指摘されやすい典型パターンです。

11. 宮城県での研修実施機関

宮城県内でサビ管・児発管研修を実施している主な指定事業者は、以下のリンクをご参照ください(令和8年４月時点)。募集時期・定員は年度により変動するため、必ず各機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
宮城県サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修 – 宮城県公式ウェブサイト

実務経験の分類・日数が判断に迷う場合は、宮城県の「実務経験一覧表」(別表形式)が詳細な判定基準を示しています。個別の判断が必要な場合は、宮城県障害福祉課または事業所所在地の指定権者にご確認ください。